アフィリエイト 高収入 メガアフィリ

メガアフィリ パートナー利用規約
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第1条 (総則)
  1. パートナー利用規約(以下「本規約」と記載)は、株式会社セブンラック(以下「弊社」)が運営するアフィリエイト報酬型広告システム「メガアフィリ」(以下「本サービス」と記載)との広告掲載契約にて遵守すべき規約を定める事を目的とします。
  2. 本サービスにおいて当社と契約上にあるパートナーは、あらかじめ本規約の全条項に同意し遵守するものとします。

第2条 (定義)
本規約における用語の意味は、下記に記すとおりとします。
  1. 「パートナー」とは、自己が管理運営権限を有する、携帯電話又はコンピュータ端末から接続・閲覧可能なWebサイト、メールマガジン (以下、「パートナーサイト」) を、当社所定の手続に従って本サービスへ登録した方とします。
  2. クライアント」とは、携帯電話又はコンピュータ端末から接続・閲覧可能なWebサイト(以下、「クライアントサイト」)上で自己の商品やサービスについて宣伝、販売、会員登録、カタログ請求の受付などの電子商取引を行っており、本サービスを利用して広告出稿を希望している方とします。
    契約サイトとして契約するサイトオーナーは、弊社指定の方式により登録申し込みを行うものとします。その後弊社の方式により審査し、登録の承諾を行うものとします。
  3. 「訪問者」とは、パートナーサイトに携帯電話又はコンピューター端末で訪れた悪意の無い一般ユーザーのことをいうものとします。
  4. 「アクションインセンティブ」とは、訪問者がパートナーに成果を上げる見返りとしてパートナーサイトが提供する、金銭、商品、情報、ポイントその他の動機付けを訪問者に対して行うことをいうものとします。
弊社方式の審査基準は以下になり、弊社は以下に該当すると判断した場合には、本契約の締結は行わないことができるとします。
第3条 (本サービスの内容)
  1. 本サービスは、パートナーサイトにクライアントサイトへリンクしたバナー広告等を掲載し、訪問者が当該バナー・テキスト広告等をクリックした場合等に、第6条に定める広告報酬を弊社がクライアントに代行してパートナーに支払うものとする。
  2. パートナーは、本サービスで提供されるパートナー専用の管理ページにおいて、クライアントが配信依頼した広告のクリック数や成果数等の効果情報を確認する事が出来ます。

第4条 (目的及び適用範囲)
  1. 本規約は、パートナーが本サービスを利用するに際しての、当社とパートナーとの間の法律関係・利用条件を規定したものです。
  2. パートナーは、本規約及び本サービスの提供に伴って当社が管理又は運営するサービスに関して定めた諸規定に従い、それらを遵守して本サービスを利用しなければならないものとします。
  3. 本規約とは別に当社が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
  5. 当社が、パートナーに対して発する第19条所定の通知は規約の一部を構成するものとします。

第5条 (サイト等の登録)
  1. 本サービスへの登録を希望する方は、当社所定の手続に従って登録の申請をするものとし、登録申請の時点で、本規約を理解しこれに同意しているものとみなします。
  2. 当社は、前項の登録申請を受け付けた場合には、当社所定の審査及び手続等に従って当該登録申請の承諾の可否を決定するものとし、登録申請を承諾するときは、当該サイト等の本サービスへの登録を行い、当該登録申請者に対して、登録完了の旨を通知するものとします。
  3. 当社が前項の通知を送信した事実をもって、当該登録申請者と当社との間で、本規約 (本サービスに関して当社が他に定めた規定があれば当該規定を含む) を内容とする本サービスの広告掲載契約 (以下、「本契約」といいます。) が成立するものとします。
  4. 当社は、登録申請の拒絶を決定した場合においても、拒絶したことに関して、申請者に対して一切責任を負わず、かつその理由を申請者に開示する義務をも負わないものとします。
  5. 以下の各号のいずれかに該当する方は、サイト等の登録申請を行うことはできません。
    1. 日本国内に在住していない方及び日本国内に本店を有さない法人
    2. 未成年者であって、事前に親権者の同意を得ていない方
    3. コンピュータ又は携帯電話を利用したインターネット接続環境若しくはメールアドレス(フリーメールを除く)を保有していない方
    4. 過去に当社からサイト等への登録を抹消されたことのある方
    5. その他当社が登録を不適当と認めた方
  6. 以下の各号のいずれかに該当するサイト等については、本サービスへの登録申請を行うことはできません。
    1. 特定の訪問者に対する隠しページのあるもの
    2. ID又はパスワードで制限される等、当社がその一部又は全部の内容を確認できないもの
    3. コンテンツ内が日本語で制作されていない、広告であることが判別困難な掲載方法を行っている場合、広告テキストが見えない等のもの
    4. 他人の名誉・プライバシー権・肖像権その他の権利を侵害するおそれのある表現・内容を含むもの
    5. 他人の著作権その他の知的財産権を侵害するおそれのある表現・内容を含むもの
    6. 猥褻な図画の陳列及び頒布を行っていると認められる表現及び内容を含むもの
    7. ねずみ講、マルチ商法等のネットワークビジネスに関わるもの
    8. 宗教関連の勧誘を行っていると認められる表現及び内容を含むもの
    9. 内容が確認できない又はほとんど無いと考えられるもの
    10. 違法又は反社会的な表現・内容を含むもの
    11. 公序良俗に反する表現・内容を含むもの
    12. 本項各号に抵触するサイトへのリンクがあるもの
    13. その他、当社が不適切と判断したもの

第6条 (成功報酬の支払い)
  1. 広告報酬には以下の種類があります。
    1. アフィリエイト型 成果報酬
  2. パートナーは、パートナーが選択したテキストバナー広告又はQRコードバナー広告又はバナー広告 (以下、「指定バナー広告」といいます。) をサイト等に掲載するものとします。
  3. 当社がパートナーに対して支払う成功報酬 (消費税相当額込) は、当社が提供する本サービスの管理画面上でクライアントが承認し、かつクライアントから当社に実際に支払われたものに限ります。
    なお、クライアントがパートナーの成功報酬の一部でも、当社へ支払うことが遅延した場合、当社はクライアントから金額の支払があるまで、パートナーへの支払を留保することができるものとします。
    この場合、当該留保期間に生じたパートナーのいかなる損害についても、当社では一切責任を負わないものとします。
  4. 当社は、毎月末日までにカウントされた成約に対する成功報酬を、パートナーに対して、翌々月末までに、パートナーがあらかじめ当社に届け出た銀行口座に振込手数料(実費)を控除した金額にて送金する方法により、支払うものとします。
    ただし、毎月末日までにカウントされた成約に対する成功報酬の累計金額が金5,735円未満 (消費税相当額を含む) の場合には、当月分の成功報酬の支払いを留保し、未払いの成功報酬の累計金額が金5,735円 (消費税相当額を含む) 以上に達した月の翌々月末までに一括して支払うものとします。
    なお、月末が金融機関の休日にあたる場合は、月内最終営業日に支払うものとします。また、振り込みにかかる振り込み手数料(金735円)は、パートナーの負担とします。
  5. 前項により支払留保された未払いの成功報酬がある場合、支払いを留保する期限は6ヶ月を限度とします。6ヶ月を超えた未払いの成功報酬については、1ヵ月ごとに無効とし、支払い債務はその時点で当然に消滅するものとします。
    当サービスは加盟者に対しての報酬の支払いは、当サービス内に設置された請求発行にて、算定された支払額の請求を当サービスに行う事により、当サービスが支払いを行います。
  6. 当社が、本条に定める支払期日に、パートナーがあらかじめ当社に届け出た銀行口座に対して振込送金したにもかかわらず、パートナーの口座情報の不備により振込処理が完了しなかった場合、又は、口座登録情報に不備があり振込送金自体が行えなかった場合、当社は、パートナーに対し、電子メールにて銀行口座変更の届出又は銀行口座の登録を催告するものとします。
    この場合、組み戻し費用など余分に費用が発生した場合には、全額パートナーの負担とします。当社からのメール発信後、30日間を経過してもパートナーから修正登録又は登録の確認できないときは、当該広告掲載料の支払債務は、その時点で当然に消滅するものとし、当社はその支払義務を免れるものとします
  7. パートナーが本規約に違反する行為を行った場合には、弊社はパートナーに対し広告報酬を支払う義務を負わず、またパートナーは広告報酬の返還要求に応じる義務があるものとします。
  8. パートナーに対する広告報酬の支払い後において、広告単価やクリック・成果数の集計等に誤りがあった場合、弊社からパートナーに対して支払い済み広告報酬の返還を求める事ができるものとし、パートナーはそれに応じなければならないものとします。

第7条 (不正クリックの禁止)
パートナーは、パートナーの広告管理業務及び個人的な利用以外の目的で、クライアントのサイトにアクセスし、また、第三者にアクセスさせないものとし、自動的手段その他いかなる手段によっても広告のクリック数を不正に発生させたり、商品又はサービスを購入又は契約する等、不当に成功報酬を得るとみなされる行為を行わないものとします。
第8条 (パートナーの義務等)
  1. パートナーは、本サービスへの登録を受けたサイト等が第5条6項各号のいずれにも該当しないことを当社に対して保証するとともに、該当事由が発生しないようサイト等を管理運営しなければならないものとします。
  2. パートナーは、当社が、ネットワーク巡回システム又はサイトチェッカー、サイトパトロール若しくはその他の方法を利用してサイト等における不正行為等の監視を行うことにつき、事前に異議なく承諾するものとします。
  3. 当社は、本サービスの運営に際し、パートナーに対し適宜メールによる連絡を行うことがあります。
    また、パートナーは当社から情報メールを送付することにあらかじめ同意するものとします。
  4. パートナーは、本規約に基づいて発生した契約上の地位及び権利義務 (報酬請求権を含みます。) を、その全部又は一部を問わず、第三者に譲渡又は貸与若しくは担保設定等をしてはならないものとします。
    パートナーの権利についてこれらの行為が行われた場合には、パートナーが当社に有する権利は全て、その時点で当然に消滅するものとします。
  5. パートナーは、管理ページを利用するにあたり、弊社が発行したIDならびパスワード及びその他の情報を厳重に管理するものとします。当該これを不正使用ならびに、第三者への漏洩、及び第三者に対しての貸し与え等を行ってはならないともとします。
  6. パートナーは、登録申込時に弊社に申し出た事項に対して変更が発生した場合、また、パートナーサイトがアクセスできない状態になった場合、速やかに弊社に通知するものとします。
    パートナーが当該通知を怠ったことにより発生した問題に対して、弊社は一切の責めを負わないもとします。
    また、当該問題に対し、パートナーは自己の責において、問題の解決にあたるものとします。
  7. パートナーが本規約に違反する行為を行った場合には、弊社はパートナーに対し広告報酬を支払う義務を負わず、またパートナーは広告報酬の返還要求に応じる義務があるものとします。
  8. パートナーに対する広告報酬の支払い後において、広告単価やクリック・成果数の集計等に誤りがあった場合、弊社からパートナーに対して支払い済み広告報酬の返還を求める事ができるものとし、パートナーはそれに応じなければならないものとします。

第9条 (禁止事項)
  1. パートナーは、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
    1. 当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
    2. 他のパートナー又は当社若しくは第三者に不利益、損害を与える行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. 法律、法令等に違反する行為
    5. 本サービスの運営を妨害する行為
    6. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
    7. 虚偽の情報を登録する行為
    8. 同一パートナーによる複数登録する行為
    9. 当社が指定した設定の範囲を超えて、指定バナー広告の掲載設定を行う行為
    10. 当社が指定した指定バナー広告の掲載設定を変更し、又は第三者をして変更させる行為
    11. 当社が指定した指定バナー広告の掲載設定を使用して、サイト等以外でバナー広告等を掲載する行為
    12. アクションインセンティブを付与して掲載することを禁止されている広告 (以下、「インセンティブ禁止広告」といいます。) に対し、アクションインセンティブを付与する行為、または、インセンティブ禁止広告に対し、パートナー自身が商品又はサービスを購入又は契約する行為
    13. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. パートナーは、前項各号に違反して当社に何らかの損害を被らせた場合、当社に対して当該損害の全部を速やかに賠償しなければならないものとします。

第10条 (秘密保持及び登録情報の保護)
  1. 当社は、パートナーが本サービスの使用に際して登録した情報等、本サービスの提供・運営に伴って当社が知り得たパートナーの情報 (以下、「登録情報等」といいます。) について、以下の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。
    1. サービスの向上等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合
    2. 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
    3. 本サービスに関わる部分の営業譲渡・事業承継が行われ、譲渡先・承継先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
    4. 個人情報の開示や利用についてパートナーの同意がある場合
    5. パートナーが希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合
    6. パートナーにサービスを提供する目的で、当社と別途契約を締結した第三者が個人情報を必要とする場合
    7. 当社の裁量により、パートナーの登録情報により種別を設けて、異なるサービスを提供する場合
    8. 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
    9. 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な登録情報等の照会があった場合
    10. 当社、パートナー、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護・防衛するために必要と認められる場合
    11. 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
  2. パートナーは、当社が登録情報等を本条に定める通りに利用すること作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、また同意するものとします。

第11条 (知的財産権)
パートナーは、本サービスを通じて当社がパートナー及び訪問者に提供する情報 (映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む) が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、また同意するものとします。
第12条 (本サービスの変更)
当社は、パートナーに事前に通知することなく、本サービスの諸条件・運用規則、又は本サービスの内容を変更することがあり、パートナーはこれを承諾するものとします。
第13条 (本サービスの一時中断・停止)
  1. 当社は、次の各号に該当する場合には、パートナーに事前に連絡することなく一時的に本サービスの一部若しくは全部を中断・停止することがあります。
    1. 本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
    2. 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
    3. 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
    4. 火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合
    5. 戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為 (データやソースコードの改ざん・破壊を含む) などにより運営ができなくなった場合
    7. その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合
  2. 2.当社は、その事業上の必要により、パートナーに事前に連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。

第14条 (本サービスの終了)
  1. 当社は、相当の周知期間をもってパートナーに通知の上、パートナーに対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
  2. 前項の通知は、本サービス上での掲示によるものとし、その通知の効力は第19条の定めによります。
  3. 第1項の通知を行った上で本サービスを終了した場合、当社は、パートナーに対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第15条 (登録抹消等)
  1. パートナーは、当社所定の手続に従い、いつでも自由に本サービスへのサイト等の登録抹消を申請できるものとし、当社は当該登録抹消申請が行われたサイト等の本サービスへの登録を抹消するものとします。
  2. 登録抹消の時点で未払成功報酬の累計金額が金5,735円 (消費税相当額を含む) に満たない場合には、当社は当該成功報酬全額の支払義務を免れるものとし、パートナーはあらかじめこれを承諾するものとします。
  3. 当社は、パートナーが以下の各号に該当した場合、何ら通知及び催告を行わずに、直ちに当該パートナーが登録するサイト等の本サービスへの登録を抹消することができるものとします。
    この場合において、登録抹消の時点で未払報酬が存する場合には、金額の如何にかかわらず、当社は当該成功報酬全額の支払義務を免れるものとし、パートナーはあらかじめこれを承諾するものとします。
    1. 本規約に違反した場合。
    2. 登録申込みの際の情報登録、及び登録後の登録情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、又は重複した登録があった場合。
    3. パートナーが第5条7項に該当することが判明した場合。
  4. 本条各項に定めるサイト等の登録抹消により、本規約に基づく当社とパートナーの契約は当然に効力を失うものとし、当該パートナーは本サービスの提供を受けられなくなるものとします。なお、当社は、これによって生じるいかなる損害、障害等に対しても一切の責任を負わないものとします。
  5. 本規約に基づく当社とパートナーの契約が効力を失った場合、パートナーは、直ちに指定バナー広告をサイト等から消去するものとします。
  6. 当社とパートナーとの契約が効力を失った後も、第8条5項 (守秘義務)、第11条 (知的財産権等)、第17条 (免責事項)、第18条 (損害賠償の請求)、及び第20条以下の規定は引き続き存続して適用されるものとします。

第16条 (規約の変更)
  1. 当社は、パートナーの承諾なくいつでも本規約の内容を変更できるものとし、パートナーはこれに同意するものとします。ただし、当社は、本規約の内容を変更した場合、本サービスのWebサイト上にこれを掲載して告知します。
  2. パートナーは、前項の告知を行った時点より1週間が経過した場合は、内容変更を実際に認識したか否かを問わず本規約の内容の変更、及びこれに伴う本契約の変更を承諾したものとみなし、当該内容の不知・不承諾を申し立てることはできないものとします。
  3. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービスのWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第17条 (免責事項)
  1. 当社は、本サービスの利用に関してパートナーが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に際して、第12条 (本サービスの変更)、第13条 (本サービスの一時中断・停止)、第14条 (本サービスの終了)、第15条 (登録抹消等)、及び第16条 (規約の変更) があった場合等を含め、パートナーが被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、パートナーが本サービスの利用によって、他のパートナー又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、パートナーが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
  5. クライアントは、指定バナー広告の内容及びそのリンク先の内容に関して自らの責任によって定めるものとします。よって、当社は、クライアントの実在、住所、営業内容その他のクライアントに関する情報の内容、及び広告内容に関して、パートナーに対し一切の保証を行わず、且つその真実性等を確認する義務を負わないものとします。
  6. たとえ予期しない不正アクセス等の行為によって登録情報等を盗取された場合であっても、当社は、それによって生じるパートナーの損害等に対していかなる責任を負わないものとします。
  7. 当社は、パートナーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
  8. 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、パートナーが自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。
  9. 当社は、本サービスの利用に起因して、パートナーの通信機器又はデータ等に障害、毀損が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  10. 本条各項に定める他、当社の過失によりパートナーに損害が発生した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がない限り責任を負わず、また、当社に故意又は重大な過失があった場合であっても、間接損害、当社の予見の有無を問わず特別事情により発生又は拡大した損害及び逸失利益については責任を負いません。

第18条 (損害賠償の請求)
パートナーが本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は該当パートナーに対して相応の損害賠償の請求 (合意理的な弁護士費用を含む) を行う場合があるものとします。
第19条 (当社からの通知)
  1. 当社は、本サービスのWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、パートナーに対し、随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知を当社の本サービスのWebサイト上又は電子メールで行った場合は、本サービス上に掲示し又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第20条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第21条 (専属的合意管轄裁判所)
弊社及びパートナー間で本約款につき訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を管轄裁判所とすることを合意します。
第22条 (附則)
平成24年 06月 21日 制定・施行


以上
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